1. 基本理念

ケイテー株式会社（以下、「当社」といいます。）は、「企業は人なり」の経営理念に基づき、すべての人の人権を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献します。私たちは、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、国際社会における人権に関する規範を支持・尊重します。

 

2. 適用範囲

本方針は、当社の役員および従業員を含むすべての従業者に適用されます。また、当社のサプライチェーンに関わるすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解と支持を求めます。

 

3. 尊重する人権

当社は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」および国際人権章典などの国際的な規範を参考に、下記の事項を実施することで人権を尊重し、人権侵害に関する問題が起きた場合は迅速かつ適切に対応します。

 

　・個人の人権と人格を尊重し、性別、年齢、障がいの有無、国籍、人種、宗教、信条、性自認、社会的身分等を理由とするあらゆる差別およびハラスメントを排除します。

 ・人身売買、強制労働、児童労働、その他不当な労働慣行とあらゆる差別を禁止し、結社の自由および団体交渉権、最低賃金の確保、適正な労働時間の管理を含め、働く者の人権を保障します。

 ・心身ともに健康で、安全かつ安心して、いきいきと働くことができる職場環境を築くとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進します。

 

4. 人権デューデリジェンス

当社は、人権の侵害を防止するため、人権デューデリジェンスを継続的に実施していきます。

 

5. 教育と研修

当社は、役員および従業員に対し、人権に関する教育と研修を実施し、人権意識の向上を図ります。

 

6. ステークホルダーとの対話

当社は、ステークホルダーとの対話を通じて、人権に関する課題を把握し、解決に向けた取り組みを進めます。

 

7. 救済

当社は、事業活動が人権に負の影響を与えた場合、適切な救済措置を提供します。

 

8. 情報開示

当社は、人権尊重に関する取り組みについて、ウェブサイトや報告書などを通じて、積極的に情報開示を行います。

 

9. 見直しと改善

当社は、社会情勢の変化やステークホルダーからの要望などを踏まえ、本方針を定期的に見直し、改善を行います。

 

​

制定日　2025年4月9日

ケイテー株式会社